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⑤ある大手不動産会社の例

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ある大手不動産会社では、一括借上戸数が膨大なため、影響をまだ受けていないが、別な不動産会社では深刻な影響を受けている

ある不動産会社の賃貸部門について、説明したいと思います。
2010年の例であるが、決算においてある不動産会社は大幅赤字を計上した。その不動産グループのコア部門である賃貸事業は、管理戸数が2010年3四半期539千戸(前期末比32千戸増)となった。入居率は期中平均81.9%(前年同期比7.2ポイントダウン)となった。これは前年度後半の急激な景気後退以降、法人契約を中心に想定外の大量退室が発生、入居率の回復遅れが続いていることによるものである。また、、賃貸環境の急変に伴い入居率が低下していることから、将来の空室損失の発生に備えるための空室損失の発生に備えるための空室損失引当金が増加している。その結果、売上高は2558億99百万円(前年同比0.3%減)、営業損失は、空室損失引当金繰入額93億26百万円の計上等により、303億21百万円(前年同期は営業利益25億27百25億27百万円)となった。また、効率性を高めるため、店舗数は前期比98店舗減少の199店舗とした。
建設部門
建設部門は、第③四半期の売上高は、1500億9百万円(前期同期比25.1%減)、営業利益は172億84百万円(前年同期48.8%減)となったとしている。
連結決算状況推移

 連結/百万円  06/3期 07/3期   08/3期  09/3期  10/3期
 売上  465,386  631,608  672,973  733,235  624,800
 経常利益  44,151  73,002  60,847  46,785  -28,200
 当期純損益  -16,582  37,358   342   9,951  -33,300
 純資産額   133,622  185,784  170,155  146,442  -35,100

参考文献JC-NET 家賃保証制度の限界と問題点より

家賃保証・一括借り上げという麻薬のような言葉を信じても、家賃保証一括借り上げをする会社が経営不振に陥って倒産するという事態になってしまったら、家賃保証・一括借り上げの保証がなくなってしまうのであります。

 

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