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解決された方の声

⑦松本市Yさん
会社が倒産して収入が激減してアルバイト生活で任意売却により住宅を処分するケース
(境界線が一部定まっておらず、官民立会いを行い境界線も確定するケース)
 結婚後、平成17年に住宅ローンを組んで住宅を建てるが、高校卒業後勤めていた印刷会社の倒産によりYさん(当時41歳)は収入がなくなってしまう。失業保険をもらいながら職捜しをするがなかなか職が決まらず、夜、警備保障会社の警備のバイトをしている。妻もパートにでているが、アルバイトやパートの収入は大変低く。1400万円残っていた住宅ローンを滞納し、固定資産税も支払えなくなる。Yさんより当社に相談がある。なお、当該住宅について、官民立会いが出来ていない箇所があり、その相談も受ける。
 Yさんから相談があったので、当社はまずYさんの住宅の価格の査定を行う。土地の路線価格や取引事例や実勢価格を参考にして、また、建物建設費用から減価償却費を差し引いた額を基準として、価格の査定を致しまして、売り出し価格を決定する。当社出価格査定を行った結果、住宅の価格はおおむね1200万円という数字を算出する、そして、Yさんにその旨説明し任意売却を行うことになる。なお、境界線に関して官民立会いが出来ていない箇所があったので、土地家屋調査士の調査費用は心配ない旨説明し納得を頂き、土地家屋調査士に依頼して、市役所に相談して官民立会いの準備もする。
 土地家屋調査士に依頼をして官民立会いをして境界線を確定して杭を打ち、当該住宅の買い手を捜す、買い手が見つかり任意売却で住宅を売却し、土地家屋調査士の費用や滞納税金の費用等全て売却代金から支払い、住宅ローンも支払う。その結果、残債務については、銀行と話し合いをして残債務について生活に支障のないように分割で支払う事で決まり解決する。
 心配していた境界線の問題も費用の持ち出し無く解決し、住宅ローンの心配もなくなりました、ありがとうございました。境界線の問題があったので任意売却に消極的になって、全ての面で気持ちが消極的になって悩んでいましたが、本当によかったです。
(松本市在住のYさん)

 

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