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7,任意売却専門業者に、専任媒介契約を締結して一任して頂ければ

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1、債権者である金融機関に連絡を取り、任意売却を行うので任意売却が完了するまでのしばらくの間元金の支払はストップして利息の支払のみで済むように交渉をしてくれます。↓
これにより、まずは毎月々の債権者への支払が、利息のみの支払で済むようになります。
そして、任意売却による住宅の売却代金から、滞納している税金や分譲マンションの場合滞納している管理費や修繕積立金、登記費用、仲介手数料、引越し費用、資力を喪失していない場合は譲渡所得税を差し引いた残高を返済する事について、債権者からの理解・協力が得られるように交渉して同意を取ります。(ところが、競売の場合は、立退料や引越し費用の請求はできません。)

2、任意売却専門業者は、当該住宅等の物件について、公図や登記簿謄本を取り、現地調査や公共機関等で物件の調査をして、また、近隣の相場等の情報を収集して、価格の査定をして、価格査定書を作成し売却価格の決定を致します。

3、任意売却業者は、売却価格について価格査定書を提示して、売却価格の算定の根拠を示して、債務者に説明を致します。この段階で譲渡所得税かかるかどうか、譲渡所得税がかかる場合の譲渡所得税の概算についても説明してくれます。
また、滞納税金や登記費用・仲介手数料・引越し費用等を差し引きしてだいたいどのくらい返済できるかも概算で説明してくれます。

4、売却価格が決定しますと、任意売却業者は価格査定書を債務者だけでなく、債権者にも提示して、譲渡所得税や滞納税金や登記費用・仲介手数料・引越し費用・分譲マンションの場合滞納している管理費や修繕積立を差し引いてどのくらいの額返済できるかの概算額を債権者に提示をして債権者の理解と協力が得られるように交渉いたします。

5、債権者の理解も得られると、任意売却専門業者はインターネットやレインズや広く広告媒体を活用して販売活動を行います。なお、任意売却の場合は住み替えとしての販売活動が行え、プライバシーモ守れます。(競売の場合は、裁判所が競売物件の公示をするで、また、裁判所の職員が物件を見に来てご近所との境界線の確認等をしたり、競売業者が情報収集の為に近所を訪問したりするので、自宅等が競売に出された事が世間に知れてしまう。)

6、購入希望者が見つかったら、当該物件の説明や現地へ案内等して、購入して頂けるように販売努力いたします。

7、買主が決まった場合、売買契約書・重要事項説明書を作成、譲渡所得税がかかる場合、譲渡所得税の計算、各債権者との配当の按分の協議調整、滞納税金があり市町村から差し押さえを受けている場合、差し押さえの解除・滞納税金の減額納付や免除等について交渉を致します。また、引越し費用の見積もりや引越し先の確保等を致します。
また、配当分配後の残債務について、生活に支障をきたさないように長期で分割返済が出来るように交渉します。
債権者は残債務について、サービサーに低い価格で売却する場合があります。この場合、サービサーが買い取り価格より高い価格で一括精算を要求してくる事があります。
その場合、弁護士等の専門家に依頼して減額交渉をする事により、サービサーに対して残債務の一部を支払う事により、債務の減額を受けられるケースもありますので、減額できるように交渉すべく弁護士を紹介致します。
(なお、競売の場合には、残債務について債権者から一方的に一括請求が届き強硬な手段で請求されて、破産宣告に追い込まれるというケースが非常に多いです。)


また、買主から、住宅を賃借りして、今まで済んでいた住宅に引き続き住みたい(リースバック)場合は、その交渉も致します。

8、金融機関にて、買主・債務者・債権者が集まり、任意売却専門業者・司法書士立会いのもとに、売買契約を締結し、所有権の移転登記、売却代金の支払、債権者に対して配当の支払等の処理を一括して行います。

9、新生活をスタートすべく、引越しをして鍵を買主に引き渡します。
(競売の場合は、強制的に退去させらけるので、精神的ダメージをうけます。)

10、新生活のスタート

11、なお、資力を喪失しておらず、翌年3月15日に譲渡所得税の申告をしなければならない場合には、譲渡所得税の計算・添付資料の作成・譲渡所得申告書の作成・税務代理まで致します。

競売を回避する

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