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③生活保護のサポート

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任意売却後、生活保護をご希望される方は、当社が相談にのります。生活保護を受けようという方に対しましては、生活保護の制度の説明や生活保護の手続き申請書と作成方法等の説明をして、当社にて行政書士が代理申請を致します。
なお、申請が認められず不受理となる場合もあります。その場合は、当社の顧問弁護士に依頼して不服申し立て等の法的手続きを追うようお手伝い致します。

ア、 生活保護を受ける為には民生委員に相談する事が必要です
生活保護を受ける為には、まずは、その地域の民生委員に相談をしなければなりません。
その地域の民生委員をお調べしてご紹介し、当社で民生委員に連絡を取ります。そして、一人で民生委員にお会いする事が不安がある場合は、民生委員のお宅へ一緒に随行したり、民生委員がご自宅を訪問する時は同席する等いたしまして、就労することが出来ない旨を説明し、あるいは、就職活動履歴等で仕事がなかなか見つからない旨を説明して、民生委員が状況をよく理解して頂けて、生活保護を受ける事に尽力を注いでくれるように、民生委員に働き賭けを致します。そして、市町村の生活保護の担当窓口にも随行し市町村の生活保護担当者に説明を致します。

イ、 生活保護を受けるとアパート代や冬の暖房費の補助を受けられる
生活保護申請が受理されて生活保護対象者になりますと、各市町村の担当窓口にて毎月生活保護費を受け取る事が出来るようになります。
生活保護対象者はアパートや貨家の家賃を各市町村が、毎月大家さんの預金口座に振り込んでくれますので、家賃の保証金額は大変少ないですが、大家さんとすれば滞納の心配の無い安定的な家賃収入となりますので、生活保護対象者の入居を歓迎する大家さんもけっこう多いようです。また、冬は暖房費の補助もあります。
生活保護費の金額は、該当する市町村や家族構成、本人や家族の年齢によって異なります。

ウ、 生活保護対象者
生活保護の対象者に該当するかどうかは、収入や所有している財産に関する受給資格の要件や、また、「就労することができない」、あるいは、仕事に就けるのに仕事が見つからない場合等の要件があり、誰でも受けられるというわけではありません。
生活保護の要件
*働けない人
→身体的・精神的な病気、子供が小さい等の道徳的に見て働けない人
医師の診断書・物理的な証明が必要
*預金、土地、車などの資産がない人→資産がある人はそれを売ったりすればいいので対象にはなりません→自動車を保有している場合は対象になれませんから注意して下さい。
*親族など助けてくれる人がいない場合→親族には扶養義務があるので資力があるのに助けないのはおかしいということです。
*収入が最低水準以下の場合
*会社リストラ
→無職→住宅ローンの滞納→任意売却→仕事見つからない→生活保護の要件をみたす→民生委員に相談→市町村の担当窓口に書類提出→生活保護

 

まずはご相談ください!相談無料! TEL 0120-175-153

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