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よくある質問(FAQ)

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住宅ローン・競売

Q.住宅ローンの返済が滞っています。どうなりますか?

A.債務者が借入金の返済ができなくなった場合に債権者が不動産(抵当不動産等)を差押え、裁判所へ担保不動産の競売申立を行い物件を処分します

Q.「期限の利益が喪失」とは?

A.例えば住宅ローンで「3,000万円を毎月1回、合計420回(35年)で返済」という金銭消費貸借契約をしたとします。これは35年間という時間をかけて返済することができる権利がある! という意味の契約です。ところが、滞納が1~2ヶ月と続き各金融機関の規定回数以上、返済をしない場合、35年間という期限(分割で支払える権利)が無くなって、即座に全額の一括返済を迫られることです。
規定回数については、住宅金融公庫の場合は概ね6ヶ月。他の銀行などの金融機関では3ヶ月ということもあります。過去の滞納などの返済実績も多少、期限の利益の喪失の時期を左右することもあります。

Q.現在ローン滞納中ですが返済期間の延長などは可能ですか?

A.現在滞納中の場合に、金融機関は返済期間の延長は応じません。(わずかですが一部金融機関で応じていただける場合もあります)
他の銀行などで「借り換え」を検討しても、すでに個人信用情報に延滞記録が出ていると思われるので、この方法も難しいと思います。

Q.ご近所や勤め先に知られませんか?

A.住宅ローン滞納時の場合、勤務先などへ連絡が入る場合がほとんどです。競売にかかってしまうとホームページなどでどなたでも閲覧できる状況です。その点、任意売却ですとその範囲は限定的なものになると思います。
相談時などは一切知られることはございません

Q.競売になった場合、引越代などの費用はもらえるのですか?

A.原則一切出ないものとお考えください。落札者に対しても請求できる立場でもありません。
場合によっては、落札者が好意で多少面倒見てくれる場合もありますが、近年、競売業者も立退料は支払わない傾向にあります。内容によっては、強制執行などの手荒な手段を使わず、円満に明け渡してもらいたいという思いや、早期退去を望む場合などに、引越しの実費(運送代程度)くらいは出してくれることもあります。但し、その額について不満など言える立場ではないことを理解して下さい。落札者としては裁判所に申立て、引渡命令など強制的に退去させることができるからです。

Q.競売で売れれば住宅ローンは無くなるのですか?

A.住宅ローンが残り2000万円で競売で1500万円で落札されると残り500万円は債務として残ります。この場合裁判所と月額支払金額などを決め月々お支払をしていくことになります。

任意売却について

Q.無料相談後、勧誘などありますか?

A.何らかの解決策、方針などが決まった場合、こちらから連絡などすることは一切ありません。

Q.任意売却のデメリットって何ですか?

A.任意売却は競売に比べメリットが多いですが、あえて任意売却のデメリットとして考えられるものを記載いたします。
1、価格の折り合いがつかないケース
任意売却は競売より高く売ることができますが、それも買い手側の同意があってこそ。売買価格と債権者の求める金額の開きが大きく折り合いがつかない場合には、債権者は任意売却を許可しないというケースも起こり得ます。
2、手続きや交渉の負担
競売の場合は極端な話、われわれ債務者が何もせずとも事は進んでいきます。一方、任意売却の場合は債権者との交渉や買取希望者との面談、各種手続きなどの手間がかかります。また購入希望者の内覧などにも対応しなければなりません。はっきり言ってこれら全部を我々が一人で行うことは不可能です。こちらの作業はすべて弊社が責任を持って行います。
3、債権者が同意してくれない場合
銀行や信用金庫などの金融機関によっては任意売却を認めてくれない場合があります。都市整備公団などの公団系でも任意売却を認めてくれない場合があります。加えて本来なら任意売却を認めてくれる金融機関でも、融資を受けている方の態度が悪い、依頼を受けた業者が嫌われているようなケースでも任意売却の申し出を拒絶されることも。滞納してしまうにしても誠意ある説明などをしておくべきです。

Q.御社にお願いすればすべて解決しますか?

A.弊社では任意売却を行い、少しでも債務者の負担を軽くする為に行っておりますが100%絶対に任意売却できるとも限りません。但しご相談いただいた方には誤解の無いようきちんと説明をさせて頂き最良の方法をご提案いたします。

Q.最終的な費用はどのくらいですか?

A.費用の心配はありません。売却代金から不動産登記費用や不動産仲介手数料(売却代金の3%)や引越し費用を差し引きいたしますので費用の心配はありません。

Q.途中でやめることは可能ですか?

A.可能です。その場合は競売となる恐れがあります。

Q.県外の相談は可能ですか?

A.現在は長野県内だけで対応しております。場合により他県の取扱業者をご紹介いたします。

まずはご相談ください!相談無料! TEL 0120-175-153

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