ア、不動産投資ファンドは撤退が早い
不動産投資ファンドは、三大首都圏の一等地に賃貸不動産を建設して不動産投資を行います。しかし、不動産投資ファンドが賃貸不動産を保有している期間は五年位です。すなわち、不動産投資ファンドは、賃貸不動産を長く保有していると、修繕費がかさみ、空室も発生して、土地も下落して、建物の価値も下落しまうという事を考えて、新築して五年位で建物の資産価値が下がらない内に売却して他へ切り替えているのです。
ファンド投資
投資額 ２０億円
一年目 家賃収入－必要経費＝１億５千万円
二年目 家賃収入－必要経費＝１億５千万円
三年目 家賃収入－必要経費＝１億５千万円
四年目 家賃収入－必要経費＝１億５千万円
五年目 家賃収入－必要経費＝１億５千万円
六年目 賃貸建物売却 １５億円
計 発生収益 ２２億５千万円
発生収益２２億５千万円－投資額２０億円＝トータル利益２億５千万円
このように、ファンドは５年ぐらいで建物の価値や家賃が下がらない内に投資物件を売却して初期の投資から、売却時の収益や５年間の賃貸収益の合計を引いた金額が利益で残るように考えて、投資物件を早く手放す事を繰り返しているのです。
イ、任意売却をして賃貸アパート・マンション経営から完全撤退する以外に道はない。
賃貸アパート・賃貸マンションを経営している大家さんは、もはや賃貸アパート賃貸マンションを任意売却して、賃貸アパート賃貸マンション業から完全撤退する以外生き残る道はありません。早ければ早いほど傷は小さくてすみます。
理由
老齢化社会の到来により逆ピラミット型の人口構成になり人口は減少する一方です。
建設会社不動産会社によるアパート建設がストップしない為、毎年のように新しいアパートが建設されるので、供給は過剰はさらに激しくなり、市場はさらに飽和状態となる。
古いアパートは建物が古くなる一方で、修繕費がかさむだけである。
固定資産税はあまり下がらない。
アパート・マンションが満室になるのは新築時だけであり、アパートが古くなればなるほど空室が多くなり、殆ど入居者が入っていない全室空室のアパートも軒並みあらわれる。
古くなればなるほど家賃を下げざるをえなくなる。
アパート・マンションの建物が古くなればなるほど、空室となり建物のあちらこちらが壊れてきて最終的には取り壊すようになるが、取り壊し費用が相当額かかる。
このように、賃貸アパート・マンションをもっていても一つも良いことはありません。将来子孫に賃貸アパート・マンションは重いお荷物となり、子孫の運命にすら悪影響を及ぼす物となります、子孫に思いお荷物を残さない為にも任意売却をする事が必要となると思われます。
賃アパートマンションの任意売却による処分が早ければ早いほど傷は浅く、子孫に悪い影響を与えません。
任意売却長野県全域対応可能です。
長野市・須坂市・千曲市・坂城町・飯山市・小布施町・高山村・信濃町・飯綱町・小川村・中野市・飯山市・山ノ内町・木島平村・野沢温泉村・栄村・大町市・池田町・松川村・白馬町・小谷村・松本市・塩尻市・安曇野市・麻績村・生坂村・山形村・朝日村・筑北村・上松町・南木曽町・木曽町・木祖村・王滝村・大桑村・飯田市・松川村・高森町・阿南町・阿智村・平谷村・根羽村・下條村・売木村・天龍村・泰阜村・喬木村・豊丘村・大鹿村・伊那市・駒ヶ根村・辰野町・箕輪町・飯島町・南箕輪村・中川村・宮田村・岡谷市・諏訪市・茅野市・下諏訪町・富士見町・原村・上田市・東御市・長和町・青木村・佐久市・小海町・佐久穂町・川上村・南牧村・南相木村・北相木村・軽井沢町・御代田町・立科町
(相談は可能ですが、不動産需要が無い為任意売却が不可能な地域がある事をご了承下さい。)
